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売却編

不動産を売却するために必要な経費や査定、手続きなど、不動産売却時の質問や疑問にQ&A形式でお答えします。

費用やお金

Q. 売却するために必要な諸経費にはどのようなものがありますか?

A. 主に仲介手数料や抵当権の抹消費用、契約書に貼付する印紙税などが必要となります。また、売却によって譲渡益が発生するケースでは、所得税等がかかる場合があります。

Q. 売却にかかわる税金などについても教えてもらえますか?

A. 制度の説明など一部的な内容については営業担当者でもお答えすることが可能ですが、詳細は個別に税務署や税理士にご相談されることをおすすめします。

Q. やむを得ず売却を中止することになった場合、チラシなどの広告費用は払わなければいけませんか?

A. 基本的に、広告費についてご負担いただくことはありません。

Q. 売却することを断念しても、仲介手数料の支払いは生じますか?

A. 仲介手数料はあくまで成功報酬のため、ご売却が成立しない場合にお支払の必要はありません。

査定

Q. 売却を決めないと価格査定はしてもらえませんか?

A. 売却が決まっていなくても大丈夫です。査定した価格を参考にしてご売却のご決定をすることもできますので、まずはご相談ください。

Q. 価格査定は本当に無料ですか?

A. ご所有不動産のご売却を検討される方の査定に関しては無料です。

Q. 査定金額はどのように決まるのですか?

A. 一般的には市場動向や周辺の取引事例、売出事例を参考に、物件の特性や状況を加味して算出します。

Q. 査定金額で売り出さなければいけませんか?

A. 必ずしも査定価格である必要はありませんが、査定価格は不動産取引のプロが客観的に物件を評価し、周辺の相場や長年蓄えたノウハウをもとに適正と思われる価格を算出したものです。査定価格を大きく上回る金額で売りに出されると、売れるまでに長い期間を要し、結局査定金額を下回る額でしか売れなかったというケースもあります。

Q. 売出し価格はどのように決めるのですか?

A. 査定金額を基に、お客様のご事情に合わせた売却プランをご提案させていただき、最終決定はお客様にしていただきます。

売却活動

Q. 住みながら売却することはできますか?

A. 可能です。多くの方が住みながら売却をされています。ご購入希望のお客様をご案内する際にはご協力をお願いいたします。

Q. 賃貸中でも売却することはできますか?

A. 可能です。賃貸借条件を引き継ぐことを条件として販売させていただきます。

Q. 販売活動とは何ですか?

A. 当社ネットワークを通じた登録顧客へのご紹介、当社ホームページをはじめ不動産情報サイト(「Yahoo!不動産」「SUUMO」「athome」「オウチーノ」「HOME’S」など)や新聞折込チラシ・住宅情報誌への掲載、オープンハウスの開催、周辺住宅へのご紹介、「(財)中部不動産流通機構(レインズ)」への登録、不動産業者等への紹介などを実施いたします。詳細は「静鉄不動産が売却で選ばれる理由」をご参照ください。

Q. ご近所に売却していることを知られたくないのですが、販売活動で困りませんか?

A. 当社にご登録いただいている豊富なご購入希望のお客様情報の中から条件に合う方に個別にご紹介します。またインターネットでの広告は、興味のある人以外の目に触れづらい特徴がありますのでおすすめいたします。

買主様の見学

Q. ご購入希望の方は、いつ、どのように見学にいらっしゃいますか?

A. 見学の日時はあらかじめご連絡させていただくため、突然お伺いすることはありません。また、オープンハウスを実施して、決められた日時に自由に見ていただくこともできます。

Q. ご購入希望の方の見学時は何をすれば良いのですか?

A. お部屋の第一印象が大事になりますので、家の外回りやお部屋、特に水回りなどの簡単なお掃除をしておいていただき、当日は窓を開けて換気をし、各居室の明かりをつけておいてください。また、見学中にご購入希望の方から実際の生活(周辺環境やご近所付き合いなど)について質問がある場合があります。

売却時の手続き

Q. 売却するために必要な手続きはどんなものがありますか?

A. 国土交通省が定めた標準媒介契約約款に基づいて、媒介契約をお客様と当社との間で締結していただきます。また、売主様が知っているご売却不動産の状況や買主様に引渡す設備の状況等について「物件状況等報告書」と「設備表」にご記入いただきます。なお、売主様ご本人様であることを確認するため、権利証または登記識別情報通知書の確認をさせていただき、本人確認手続きを取らせていただきます。

Q. 代理人でも手続きはできますか?

A. 代理人でも手続きは可能ですが、委任状などの書類が必要となります。

Q. 権利証を紛失した場合、どうすれば良いですか?

A. 権利証を紛失した場合でも一定の手続きをすることで問題なく売却できます。ただし、手続きは司法書士等に依頼するため、できるだけ早めに営業担当者へお伝えください。

ご契約

Q. 重要事項説明はどのようなものですか?

A. 宅地建物取引業法上、不動産業者の宅地建物取扱主任者が、契約が成立するまでの間に、売主様・買主様に対して売買物件や取引条件に関する一定の重要事項の説明をすることが義務付けられています。当社では宅地建物取引主任者の資格を持った営業担当が「重要事項説明書」で説明させていただきます。

Q. 不動産売買契約ではどのような手続きを行いますか?

A. 売買契約書には、売買契約が成立した際に売主様と買主様がしなければならない約束事が記載されています。売主様・買主様双方がご納得・ご理解いただいた後に、原則として手付金の授受を行います。

Q. 媒介契約の種類による違いは何ですか?

A. ご売却が決定すると媒介契約を結びますが、この契約には以下の3種類があります。

  1. 専属専任媒介契約
    特定の不動産業者にのみ仲介を依頼する契約です。不動産業者は売主に対して1週間に1回以上の頻度で売却活動の状況を報告する義務があります。売主は自分で購入希望者を見つけることはできません。
  2. 専任媒介契約
    専属専任媒介契約と同じく、特定の不動産業者にのみ仲介を依頼する契約です。不動産業者は売主に2週間に1回以上の頻度で売却活動の状況を報告する義務があります。売主は自分で購入希望者を見つけることもできます。
  3. 一般媒介契約
    複数の不動産業者に仲介を依頼する契約です。不動産業者は売主に報告義務はありません。売主は自分で購入希望者を見つけることもできます。

買換え

Q. 買換えはどうすれば良いのですか?

A. 買換えがうまくいくかいかないかはの一番のポイントは時間的な問題です。つまり、売却を先に行う「売却先行」と購入を先に行う「購入先行」のそれぞれのメリット・デメリットを理解した上で、買換えプランを検討することが重要です。ご相談いただければ最適なスケジュールをご提案します。

Q. 売却先行と購入先行は、どちらが良いのですか?

A. どちらの場合にもメリット・デメリットがあります。売却先行では資金計画が立てやすい反面、希望に合う物件がなかなか見つからない、仮住まいが必要になるといったケースが考えられます。一方、購入先行は転居のスケジュールは立てやすくても、売却が思うように進まない場合、資金繰りを心配する必要がでる可能性があります。

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